融資先の従業員
来月中旬のサービススタートに向けて準備を着々と進めています！
現在多くの方と会い、様々な業界について勉強させて頂いています。その会話の中で、このソーシャルレンディングは融資先の従業員へのインセンティブの１つとしても活用できるのかなとふと思い。投資家の視点から観て、優れた企業への融資に、少額ながら投資して、高い利回りを得ることができる。これは従来通りの仕組み。
そこで、その投資家が、実際に融資を受ける企業の従業員であればどうでしょうか？企業から見ると、ノンバンクからの融資となるので、市場より高金利で調達をしていますが、その資金調達額の多くを支えているのが、自分の従業員だとしたら良いですよね。
従業員側としては、自分の会社へ間接的に融資することができ、高い利回りを得ることができます。その会社の内部の人間なので、会社状況をよく把握しているし、より賢い投資をすることが出来ます。融資は外部から受けるもの、その融資金額を多く支えるのは従業員。自分の会社の成長を支えているのも従業員ですので、その利益還元方法の１つとしてあり得るのではないでしょうか？
自分が働いている会社へ融資する仕組み。手元資金を多く所有している人は殆どいないと思いますが、最低投資額が２～３万円であれば、利用できる従業員も少なからず存在するのではないでしょうか？実際投資したか否か、投資した金額は、会社側は把握できないので、従業員のペースで投資する事が可能です。
現在、ソーシャルレンディングの仕組み上、一般投資家の皆さまには融資先の企業は非公開になっているため特定できる情報はありません。但し、融資を受ける企業が自社の従業員に告知するのは問題ないのかと思われます。あくまでも客観的な第三者である弊社の審査基準を満たした企業にしか融資実行しませんので。他の一般投資家に対して情報が共有されていないので少しズルいかなとも思えますが、そこは大目にみて。
個人では投資する事が難しかった世界を変えて行くソーシャルレンディング。従業員が自分の会社を支える、会社が自分の従業員を支える。。。このような世界観が存在したら何か素敵ではないでしょうか？
maneo㈱瀧本社長のブログで紹介されました！
先日録画された内容が瀧本社長のブログに掲載されました。
自分のキャリアや今回の事業の想いなどを話させて頂きました。
もともと「スマートレンド」は、投資家である貸手(Lendor)と融資企業の借手（Lendee)の両方に共通している「Lend」という言葉で両者を繋ぐことが、全てのステークホルダーにとって「Smart」な選択になると信じ、その想いで「Lend」と「Smart」を組み合わせ「スマートレンド（SmartLend）」としました。「スマートレンド」な選択の積み重ねが日本経済の発展を促し、社会を支えていくことに結びつければという願いが込められています。この構想を実現できるように日々邁進して行きたいと考えています。
maneo株式会社を訪問
本日maneo㈱の瀧本社長と会って来ました！
今までの経緯を始め、ソーシャルレンディング業界の大先輩としていろいろな話しを共有頂きました。サービススタートのタイミングや手続きを確認しつつ、今後の案件組成の方法についてアドバイスを頂き、早く始めたいという想いが一層強くなりました。訪問中に突然紹介ビデオを撮りたいとの事でしたので、インタビューして頂きました。その中では、自分の略歴から始め、SmartLendに対する思い入れ、現在の取り組み案件について簡単に話しました。また近いうちに、瀧本社長のブログに紹介されるとの事です。日本の中小・中堅企業、海外進出している日本企業。。。何もしなければ成長の機会を逃し、機会損失が生じる事業に対して、今後も仕入資金を提供したいと考えています！
ソーシャルレンディング！
発表です！我々SmartLend㈱もソーシャルレンディングを始める事にしました！
貸金業法として、直接事業融資する方法に加え、ソーシャルレンディングのプラットフォームを利用して資金調達して企業に融資する事にしました。優秀な中小・中堅企業に対して融資する会社として変わりはありませんが、弊社の調達の選択肢が増えたと理解して頂ければと思います。
ソーシャルレンディングってなに？以前は概略だけしか説明しませんでしたが、簡単に言うと、お金を借りたい人（会社）とお金を投資したい人（投資家）をインターネット上で繋げるサービスです。我々もFinTech会社の仲間入りしたという事でしょうか？（笑）まだまだ遠く端の方から見ているだけですが。
アメリカの市場は1兆以上という話しもしましたが、日本はどうなのでしょうか？現在市場規模としては累積500億円弱みたいですが、その最先端を走っているのが、maneo株式会社。彼らは日本の最大手で、既に累積の貸付総額が420億を超えています。不動産事業へのローン（貸付）ファンドの案件を組成していますが、投資家に対して、運用利回り5～8％を提供しています。凄いですよね。マネオ社のウェブサイトは以下の通りです。
そして、今回私たちがソーシャルレンディングを組むパートナーが、まさにこのmaneo株式会社！！同じ方向性を向いている大先輩会社に頼ってサービススタートする予定です。ベンチャーらしいスピード感を持って行動する共存・共栄モデル。maneo株式会社と今後一緒に働けることを大変楽しみにしています。
現在は手続きを急ピッチで整えている所ですが、今年の4月くらいにはもっと具体的なニュースを共有できると思います。乞うご期待を！
デビット・ボウイとインターネット
音楽ファンにとっては、彼の死は大きなショックとなった。
それに伴い、様々なニュース、インタビューが放映されたが、１つのインタビュー内容に魅せられて。1999年のBBCインタビュー。
やはり彼は天才であり、ビジョンを持った思想家ですね。
彼の常に変化していく音楽や、金融の画期的商品「ボウイ債」については多く書かれているが、1999年にインターネットについてこのような考えを持ち、物事を捉えて、将来をみていたとは驚き。
彼曰く、彼の創造性は緊張・対立から生まれ、ロックが当時の現状に対しての反骨精神であり、社会の「型」を変えるものだったと。そのカオスが今後のインターネットになるであろうと話していました。
音楽も80年代ごろから変化をしており、昔のように時代を象徴するアーティストの不在により、その神秘性が失われ、音楽の職業化と音楽のカテゴリー化が進んだとのこと。最近ではアーティストと聴衆（オーディエンス）の関係性が変化しており、レイブ音楽のように、聴衆にアーティストが沿う新しいカタチも出て、流行ってきていると。
社会現象でも同じように、時代の推移と共に単一的・絶対的な物事の見方が少なくなり、インターネットのような媒体が、水面下で分裂・細分化された社会の価値観を映し出し、新たな緊張感を生むとのこと。アーティスト・聴衆の関係のように、インターネット上でのユーザーとプロバイダーのやりとりが、今後我々の固定概念を始め、持っている「型」を破壊していくだろうと話していました。緊張と対立。それがとても怖く、計り知れないほど深くて広く、また楽しみであると。だからボウイ債の金額を、ネット事業・会社に投じると語っていました。
なるほど。このように大局的に捉える話しを久しぶりに聞き、妙にすんなりと入って来ました。彼の思想・原動力が少し見えたような気が。最近どんな事を思っていたのか、聞いてみたかった。社会の「型」を壊す。。。これこそイノベーション！そしてインターネットの力！
日本FinTech: 勝者は？
前回は日本FinTechの「融資」における日本の上限金利の話しをしました。今回はもう１つ。
その②
この新たな「金融xテクノロジー」。どのプレーヤーが活躍するのでしょうか？ 現在金融業界をリードしている銀行、証券会社等なのでしょうか？ それともベンチャー企業？ 「脅威・破壊」が起こるのか、「共存・共栄」なのか？
話しはガラッと変わりますが、約20年前に私が昔大学院で勉強していた頃、ちょうど似たような話しがあり。今後「会計」と「IT」の相互関連性が高くなるので、必ず「情報技術」を学ぶ必要があると必須科目になっていました。その教授曰く、会計士がＩＴを勉強するのと、ＩＴ専門化が会計を勉強するかの２択であれば、どっちの方が良いかという問題提起。当時は会計士が一定の情報技術を勉強した方が効率的であり、インパクトは残せるという結論に至りました。もちろん会計専科の人たちだけが達した結論ですが（笑）
つまり、今後どの情報を暗号化・デジタル化する必要があり、誰がどのタイミングで情報を共有して行くか、どのような報告書が必要になるか等の青写真を会計専門化から提案した方が、内部牽制の効いた優れたシステムが出来上がるとの考えです。当時は画期的だと思いました。
さてそこで、現在の「金融」と「IT」。昔と状況は一変して、技術の進歩は目覚ましいが、だれが牽引するか？私はよりベンチャー精神を持っているチームだと思う。金融業界にイノベーションを起こすのであれば、リーン(Lean)スタートを切り、常にPDCAを回して軌道修正できるチームの方です。アメリカの起業家を見ていても、まず行動して、失敗して、検証して、修正するサイクルが速い。しかもその間、ずっとデータを蓄積して、次の行動の道しるべに変えて行っている所が凄いです。このやり方ができ、いち早くテクノロジーを上手く予測・活用できるチームが成功するのではないでしょうか。
これを今の金融業界のプレーヤーが出来ますかね？あと数年したらおのずと結果は分かって来そうですが、期待を裏切られる事を祈っています。
日本FinTech: 金利
前回は、アメリカの「融資」ベンチャー企業について書きましたが、この辺の詳細は結構ニュースでも取り上げられているので、すでに知っている方も多かったのでは。
では、この「融資」FinTechモデルは日本で成功するのでしょうか？日本でもソーシャルレンディング事業を展開している会社は数社ありますし、今後の業績動向は要チェックですね。日本FinTechに関して、政府や邦銀も大々的に推奨しているし、著名経営者・学者も時代が来たと熱く語っていますが、この「融資」ビジネスでは、違和感を覚える人も多いのではないですか？
私は２つ。 その①：
アメリカLending Clubの金利29％まで。Kabbageの金利（年換算）80％近くまで。日本は出資法上限金利が15％（100万以上の場合）。アメリカに関しては明確な上限金利を定めていないそうです。日本の上限金利は15％。。。何という差。この議論なくして、本当のFinTechは誕生するのでしょうか。
新たなFinTechベンチャー企業の育成・参入・成長という観点から、上限金利15％の前提で、「よしやってやろう！」と武者震いする起業家が果たして多くいるのでしょうか？ 一見とても高い金利ではありますが、ベンチャー企業自体の資金調達コスト、システム開発費、人件費等を含めると、損益分岐点は融資残高を相当累積した先の話しになってしまいます。
そして決して忘れていけないのが、融資債権の貸倒コスト。この事業リスクを考慮すれば、結構厳しいビジネスモデルになります。年利15％で貸すのであれば、一定のリスクを抱えた事業である事を承知のうえ融資。企業が担保・保証をフルに提供出来るのであれば、もっと金利の低い邦銀、信金等から融資を受けられますが、そのような状況にある中小・中堅企業がどれだけあるのでしょう？
こうなると融資を受けたい中小・中堅企業は多くいるもの、それを提供する新たなベンチャーは育ち難いですよね。ここは市場の原理を働かせて、
→ 「高金利」だと理解しながらも融資を受けたい企業と、
→ 「貸倒リスク」が高いと理解しながらも融資を提供する企業
が合っても良いのでは。
その前提を踏まえて、
→ 高金利を上回る事業を作ろうという発想と、
→ テクノロジーを駆使して審査の精度を高めようという発想
が生まれ、良い相乗効果になるのでは？
まあ、元を正せば、日本で上限金利を改正した経緯はある程度理解できるもの、遡求的に請求できる事にしたのはおかしな話しですね。善意のある個人消費者を保護するという観点は良いのですが、法人向けの事業融資まで含めるのですから。1人悪い事をすると、残り99人も罰する。。。日本歴史上で連帯責任を負わせた五人組制度の発想ですかね。そのような土壌が残っているうちは、本当のFinTechイノベーションも難しいかな。いろいろと期待したいところです！
